ガバナンス Governance

方針

当社は、経営の効率性と健全性を高めることにより、企業の社会的責任を果たし、社会やお客さまの信頼に応えるべく、ガバナンスの一層の強化を図ります。

内部統制の推進

社長を委員長とする内部統制委員会や専門部署を設置して、内部統制システム(企業が効率的かつ適正に業務に取り組むための仕組み)を整備しています。
そして、業務の適正性確保を目的とする「会社法上の内部統制システム」と、財務計算に関する書類その他の情報の適正性確保を目的とする「金融商品取引法上の内部統制システム」の2つの観点から、以下の取り組みを推進しています。
  1. コンプライアンスの推進
    (1)コンプライアンスマニュアルの発行
    コンプライアンスを推進するための施策として、役員・従業員が遵守すべき行動基準を記載した「コンプライアンスマニュアル」を発行しています。これは、従業員が健全な企業活動を営む上で参照すべき重要なガイドラインと位置付けています。
    (2)コンプライアンス研修の実施
    役員・従業員・お取引先販売員を対象とするコンプライアンス研修を定期的に実施しています。また、風通しの良い職場風土の構築を目指し、『コンプライアンス・リスクマネジメント関連情報』を全職場に配信し、これをもとに上司・部下間で職場や周囲でコンプライアンス上の問題が発生していないかを確認する機会を設けることにより、全社的なコンプライアンス意識の醸成を図っています。
    (3)コンプライアンス・ホットラインの設置
    職場で、規則、ルールや各種法令等に違反するような行動、または違反に該当すると思われる行動について、職制を通じて報告・相談ができない、あるいは報告・相談したものの解決できない場合の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。当社で働くすべての従業者(関係会社の従業員、お取引先の販売員を含む)が、ホットラインの意義や利用方法を正しく理解することで、コンプライアンス体制を全社的に強化できるよう、周知しています。
    (4)ハラスメント相談ダイヤルの設置
    職場の人間関係の悩み解決を目的とした「ハラスメント相談ダイヤル」を設置しています。
  2. リスクマネジメントの推進
    (1)重要リスクの特定およびリスクマネジメント活動計画の策定
    地震や食の安心・安全、情報漏えいなどの重要リスクを特定し、対策に取り組んでいます。また、毎年リスクマネジメント活動計画を策定し、PDCAサイクルによる運用・検証を実施しています。
    (2)マニュアル類の策定
    当社を取り巻く様々な危機に対応するための「危機管理マニュアル」や、緊急時においても事業継続をするための「BCP」を策定しています。
    また、大規模な地震が発生した時の対策として、お客さまの安全を第一に確保するための従業員行動基準である「震災マニュアル」を策定しています。
    食に対するリスクに対しては、定期的に衛生・表示等の検査を実施し、日々の点検を強化しています。事故が発生した万一の場合を想定して「食品事故対応マニュアル」を策定し、迅速な対応が図れる体制を整備しています。また、情報漏えいやシステムセキュリティのリスクに対しても、個人情報およびITシステムに関する管理体制を整備し、点検チェック・監査などの対応を実施しています。
  3. 財務報告の信頼性確保
    小田急グループの主要な連結会社である当社では、小田急グループの一員として財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規則に則った業務遂行を徹底しています。

内部監査の実施

当社では、社長直轄の内部監査部門が、法令・定款・社内規則への適合や効率的な職務遂行の観点から、当社各部門および子会社の監査を定期的に実施しています。