社会 Social(働き方・人材育成)
方針
当社は、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、働きがいを感じられる環境を整え、人と企業の双方が成長できる組織づくりに取り組みます。誰もがいきいきと活躍できる組織のもと、自ら考え、行動し、成果を出せる『自律型人材』を育成し、『UPDATE 小田急』の実現に向けて邁進してまいります。制度と内容
働き方改革の推進
時間外労働の抑制・働きかけ
半期ごとに各職場単位の時間外労働目安時間を設定し、計画的な労働時間管理を実施しています。テレワーク制度
柔軟かつ効率の良い業務ができる就業環境の実現により、従業員それぞれが自律的に生産性を向上させ、最大限の能力を発揮するとともに、個々のワークスタイルを確立することを目的としてテレワーク制度を導入しています。年次有給休暇
入社時期に応じ、次のとおり年次有給休暇(年休)が付与されます。勤続年数1年=10日、2年=11日、3年=12日、4年=14日、5年=16日、6年=18日、7年以上=20日間
半日年休制度
両立支援/自己啓発支援の観点から、私傷病・子の私傷病・学校行事・介護・不妊治療・自己啓発等を目的とした半日単位での年休取得が可能です。リフレッシュ休暇
勤続が満10年、20年、30年となった従業員には、所定の休暇以外に連続5日間のリフレッシュ休暇が付与され、1年以内に取得することができます。介護短時間勤務
配偶者または本人と配偶者の2親等以内の親族が、入院または連続7日以上の傷病にかかり、その介護が必要なとき、一事由につき通算3年間、短時間勤務取得が可能です。介護休職制度
勤続1年以上の全従業員は、配偶者または本人と配偶者の2親等以内の親族が入院または傷病にかかるなど、その介護が必要な場合に、介護の対象者1名につき最長1年介護休職取得が可能です(1カ月単位で分割取得可)。行動計画(次世代育成支援)
ダイバーシティの推進
育児関連諸制度
育児休職制度
満4歳未満の実・養子を育児し、引き続き勤務する意思のある勤続1年以上の全従業員を対象にした休暇制度です。育児短時間勤務制度
勤務時間を短縮することにより育児を行いながら勤務する環境を保つことを目的とした制度です。5時間、6時間、7時間から選択でき、最長小学校1年生終了時まで取得できます。
短時間勤務終了後も引き続き勤務する意志のある勤続1年以上かつ1日の所定労働時間または契約時間が6時間以上の全従業員が取得可能です。
職場復帰セミナー(育児休職者)
育児休職者の職場復帰時に、当社を取り巻く環境や育児に関連する諸制度についての理解促進を図り、安心して復職し速やかに役割発揮できるよう、労使共催にて実施しています。女性活躍推進
様々なライフステージの変化にも対応しながらキャリア形成を継続できる支援制度を充実させ、性別にかかわらず活躍できる企業を目指します。行動計画(女性活躍推進)
えるぼし
女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの基準全てを満たし、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の3つ星を取得しています。

シニア人材の活躍推進
定年退職者再雇用
定年を迎えた社員が、これまでの当社での経験を生かして、定年後も会社の成長のために活躍できる制度を整備しています。自律的キャリア形成支援
採用
求める人材像は「自律型人材」=自ら考え、行動し、成果を出せる人です。「自らを成長させて、小田急百貨店とともに挑戦したい」という貪欲に取り組める方と一緒に働きたいと考えています。人材育成プログラム
当社の求める人材像「自律型人材」が、人材育成の指針です。
人材育成に関する取り組みの一環である教育体系については、研修(OFFJT)、職場内教育(OJT)、自己啓発を3本柱としています。
人材育成に関する取り組みの一環である教育体系については、研修(OFFJT)、職場内教育(OJT)、自己啓発を3本柱としています。
【研修プログラム】
一人ひとりが自律的にキャリア開発に取り組み、自身の価値を高め成長し続けることを通じて組織力向上につなげることを狙いとし、意欲の高い人材がより高いレベルの知識・スキル習得に主体的に取り組める機会創出として外部研修への派遣を行っています。
○MG(役割等級)別研修
当社ではMG毎に共通して発揮すべきレベルを役割基準として設定しています。昇格時にはMGに応じて必要とされる知識やスキルの習得を目的にMG別の研修を昇格者全員に実施しています。
当社ではMG毎に共通して発揮すべきレベルを役割基準として設定しています。昇格時にはMGに応じて必要とされる知識やスキルの習得を目的にMG別の研修を昇格者全員に実施しています。
○業務特性別研修
業務特性に応じた専門性の習得については、職場内教育(OJT)に加えて、外部機関の活用による集合研修や外部研修への派遣を実施しています。
○キャリア開発研修業務特性に応じた専門性の習得については、職場内教育(OJT)に加えて、外部機関の活用による集合研修や外部研修への派遣を実施しています。
一人ひとりが自律的にキャリア開発に取り組み、自身の価値を高め成長し続けることを通じて組織力向上につなげることを狙いとし、意欲の高い人材がより高いレベルの知識・スキル習得に主体的に取り組める機会創出として外部研修への派遣を行っています。

自己啓発援助制度
自己啓発に取り組む全ての従業員をバックアップするため、対象コースの費用の40%以上を会社から給付しています。毎年春には、通信教育・社外セミナー・資格などを紹介する冊子を発行し、従業員の自己啓発を促進しています。

自己申告制度
全社員を対象に、仕事への満足度や、能力・スキルの発揮度合、キャリア形成等を確認し、適材適所の人材配置、人材育成を目的として、年に1回実施しています。社内留学研修
入社2年目の社員を対象に、キャリア形成意欲の促進に加えて他部門の業務を理解する機会として、自身の所属部門以外の自己選択した業務を短期的に経験する研修を実施しています。

研修後のアンケートから
![[留学先で得たネットワークが自分の業務や人間関係に役立つと感じたか]非常に満足した56%、満足した33%、あまり満足しなかった11%、まったく満足しなかった0%](/corporation/sustainability/v4l5d000001bbiia-img/250326_sustainability_work02.png)
![[派遣先の分野や仕事に関する知識・スキルの理解]効果が非常に大きかった44%、効果があった56%、効果が少なかった0%、ほとんど効果がなかった0%](/corporation/sustainability/v4l5d000001bbiia-img/250326_sustainability_work03.png)
![[留学先の部署とのネットワーク構築・コミュニケーション]効果が非常に大きかった78%、効果があった11%、効果が少なかった11%、ほとんど効果がなかった0%](/corporation/sustainability/v4l5d000001bbiia-img/250326_sustainability_work04.png)
働き方・人材育成に関する実績
人事に関する項目 | ||||
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新卒正社員採用数 | 9人 | ※2024年4月1日入社 | ||
うち女性 | 7人 | |||
新卒女性採用比率 | 77.8% | |||
女性管理職比率 | 10.2% | ※2024年2月末日現在(出向者を除く) | ||
平均月間残業時間 | 6.7時間 | ※2023年度 | ||
定年退職者再雇用率 | 81.8% | ※2023年度 | ||
平均勤続年数 | 15.5年 | ※2024年3月1日現在 | ||
離職率 | 6.4% | ※2023年度任意退職者/2023年3月1日社員数 | ||
社内環境整備に関する項目 | ||||
全従業員年次有給休暇取得平均日数 | 14.6日 | ※2023年度 全従業員:出向者を含む正社員、定時社員、嘱託(エルダー社員・シニア社員含む)、クルー社員、上級クルー社員、パートナー |
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育児休職取得率 | 100% | ※2023年度育児休職取得者/2022年度産前産後休暇取得者 | ||
健康経営に関する項目 ※2023年度 | ||||
定期健康診断受診率 | 97.3% | |||
肥満率(BMI 25%以上) | 17.6% | |||
ストレスチェック回答率 | 98.8% |